「移民受け入れ大国、日本の末路」要約まとめ

日本における外国人雇用者数は2008年比で2倍だそうです。そりゃワーワーいう外国人いっぱいになるわ。さらに日本の年間移民受け入れ数は、2014年の時点で世界5位・・

まず移民の定義ですが、

国連「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」
OECD「国内に1年以上滞在する外国人」

外国人技能実習生だろうが、外国人留学生だろうが、高度外国人材だろうが、日本に1年以上滞在する外国人は移民です。国連もOECDもそう定義している。安倍政権は労働者を増やそうとしてる。移民ではない、というのは詭弁です。

2014年1年間で受け入れた移民数の国別ランキング。1位はドイツで134万人、以下米国102万人、英国50万人、韓国41万人。日本は34万人で5位。内訳は中国10万人、ベトナム4万人、韓国とフィリピンが2万人、なぜかアメリカが2万人と続く。2015年以降さらに受入れペースは早まっています。

2016年10月末時点の厚労省データでは、日本で働く外国人は108万3769人。内訳には技能実習生21万1108人、留学生が20万9657人が含まれます。技能実習生も、コンビニや牛丼屋で働く留学生も、事実上外国人労働者であることにかわりない。国別では中国が1位で32%、以下ベトナムが16%、フィリピンが12%。実質賃金が低迷し、国民の貧困化が継続している状況で、移民の受け入れを拡大している。

206年12月末時点の法務省データでは、291万3314人の外国人が日本に滞在していた。この数字には観光、商用などの短期滞在も含まれている。それらは51万2409人。すなわち長期滞在者は約240万人になる。この240万人には日本人配偶者が含まれている。外国人の移民に限定すると226万人。わが国の総人口は2016年11月で1億2679万人。2016年末時点の移民人口比率は約1.78%となる。

ちなみに世界銀行の2015年データ。主要国の移民人口比率です。

移民人口比率

日本は上のグラフのように主要国では低い。そのためアクセル踏んで、年間流入数を増やし、他国並みにしようとしている。他国は愚策に気づいてブレーキを踏んでます。10%を超えるとホームグロウンテロが起きる。そうなってからではどうしようもない。今の時点で移民を食い止めるべきです。覆水盆に返らず、後悔先に立たず。

以下にその他の読書メモを。



移民は犯罪者比率が高い

フランスのイスラム教徒人口は全体の8~10%にすぎない。ところがフランス刑務所のイスラム教徒比率はなんと60%。パリの刑務所では70%に達している。

なぜ移民は犯罪に走るのか。言葉がしゃべれないので職に就けない。福祉にはフリーライドするが、暇を持て余し、不満を募らせ犯罪に走る。スウェーデンは性犯罪が多い。世界3位。1位はレソト、2位はドバゴ。スウェーデンで起こったレイプ犯罪の77%は移民によるもの。

日本では来日、在日を合わせてもっとも犯罪を犯してる外国人は韓国(朝鮮)人である。じつは来日犯罪者のデータはあるが、在日犯罪者のデータがない。意図的に隠されている。これを国会議員(長尾敬)経由でデータを入手し作成。

以下のように半数が韓国(朝鮮人)。

在日朝鮮人の犯罪比率

なお彼らは世襲制の特別永住者なので、祖国へ強制送還ができない。本来であれば外国人の再犯はありえないのだが、彼らは強制送還されないので犯罪を繰り返す。

彼らはなぜ日本に来たのか?むかし朝鮮にとって日本は宗主国(厳密には植民地ではない)。彼らは日本語が話せた。大東亜戦争に敗北した1945年、日本本土に210万人の朝鮮半島出身者がいた。1946年に約140万人が帰国したが、居残った人がいた。

1949年時点でGHQ占領下にあった日本で、吉田茂首相はマッカーサーに嘆願書を提出。送還費用はすべて日本が持つので「在日朝鮮人の全員送還を望む」と。

当時の日本では在日朝鮮人が「三国人」として暴れまわり、治安が悪化していた。在日朝鮮人による刑事事件数は1947年で3万2178件である。しかも当時の在日朝鮮人の半分が不法入国者であった。ちなみにその嘆願書に吉田茂は、「台湾人はあまり問題を起こしてない」と書いている。

1950年に朝鮮戦争が勃発。朝鮮人は日本語がわかる。安全な日本を目指し多くの不法入国者が来た。現在の在日朝鮮人の祖先は、戦前からの居残り組(半分が不法入国者)と、朝鮮戦争時の不法入国難民である。ただし二世や三世に罪はない。

外国人への生活保護支給は異常である

日本の生活保護受給世帯の支給率が2.6%であるのに対し、韓国(朝鮮)世帯は14.2%。フィリピンが10.9%。韓国籍で生活保護を受給している世帯のほとんどは特別永住者(世襲制)。

在日朝鮮人への生活保護支給率

そもそも日本国は外国人への生活保護支給を認めてない。1954年に「外国人は生活保護法の対象にならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、必要と認める保護を行うこと」と、なし崩し的に外国人への生活保護支給を続けてきた。

しかし日本において移民が生活に困窮した場合、その保護に責任を持つのは移民送り出し国の政府である。日本政府ではない。

日本人が2.6%なので、それ以下、たとえば在日アメリカ人の0.6%程度なら、許容範囲かもしれない。10%を超えるのはあきらかにおかしい。

社会問題化する技能実習生の失踪

2015年の技能実習生の失踪は5800人を上回り、過去最多を記録。2011年からの5年間で計1万人が失踪した。失踪者の半分は中国人。失踪者はその多くが不法滞在者となり、日本の治安が悪化する。

シンガポールの移民政策は幸せなのか?

まず移民政策のトリレンマ。「国民の自由」と「安全な国家」と「移民受け入れ」この3つを同時に成立させることはできない。もう一度いう。「自由」「安全」「移民」は同時に成立できない。

欧州は安全がなくなった。そのためフランスは非常事態宣言をして自由を縛った。シンガポールは安全な国だ。しかし国民に自由がない。「明るい北朝鮮」と言われている。

移民が半分近くいるシンガポール。メイドや土木作業員、清掃員はフィリピン人やインドネシア人の出稼ぎ。シンガポール人との間には露骨なまでの階級格差がある。メイドは6カ月ごとに医師の診断を受け、妊娠していれば理由の如何を問わず国外追放となる。

飼っていいいペットの数も政府によって決められている。ごみのポイ捨ては罰金刑。ガムは持ち込み禁止。落書きや破壊行為は鞭打ち刑。無許可の抗議活動は即座に逮捕。18歳以上で15グラム以上のヘロインを保持していれば絞首刑。

シンガポールはマレー連邦から追放された。複数民族が混在するシンガポールと、マレー人優遇政策をとろうとするマレー連邦。軋轢が激化し、沈静させることが不可能になったため。

シンガポールは移民国家であるがゆえに、民族主義的なマレー連邦から捨てられた。民族的にバラバラだったシンガポールを、リー・クアンユーが一党独裁で、言論弾圧、管理社会、厳罰主義でまとめていった。そのため1人あたりGDPは上位であるが、幸福度は最下位の国である。

なぜ1人あたりGDPが上位なのか?都市国家であるため。東京23区とほぼ同じ。東京23区のほうが1人あたりGDPは、シンガポールより上。

日本も東京一極集中をすすめれば効率が上がり、GDPは増えるが、地震がある。地震の時は国民が助け合う必要がある。そのため東京の財政を地方に分散する必要がある。



日本のGDPは大きく減り、生産年齢人口も減っている

わが国は1997年の橋本緊縮財政以降、国民経済は大きくデフレ化していった。1997年時点で日本のGDPは、世界の17%を占めていた。その後デフレでまったく経済成長しなくなり、世界経済はふつうに成長していった。直近で日本のGDPが世界に占める割合は、わずか5.6%にまで縮小してしまった。

生産年齢人口も大きく減少した。1992年には70%。2016年では60%にまで減少した。とうぜん人手不足になる。人手不足を生産性向上で埋めるのが資本主義の王道。生産性向上は、設備投資、人材投資、公共投資、技術投資の4つの投資でしか実現しない。

とくに介護の現場は人手不足にあえいでいる。2016年介護職員の平均給与は21万5200円。全産業平均30万4000円と比較すると、8万8800円も下回っている。月額で全産業平均を8万円以上も下回り、人手不足にならないほうが不思議だ。

介護のようなナイーブな現場で、外国人労働者(おもに中国人)を受入れ、問題が起こらないほうがおかしい。

これから日本はどうするべきか?

高度成長期の日本は、いまと同様に人手不足だった。当時の日本はほぼ完全雇用。人は雇えない。外国人を雇えるのか?

当時の日本は冷戦の最前線。まわりはすべて独裁国家。外国人労働者を受け入れることができなかった。これが幸いした。不幸だったのは日本と同様に高度成長期を迎えた西ヨーロッパ諸国。人手不足を外国人労働者で埋め、しだいに移民国家化し現在にいたる。

日本はあきらめたのか?あきらめなかった。当時の人は「1人あたりの生産量を増やすことで需要を満たすしかない」と考えた。設備投資、人材投資、公共投資、技術投資。これで生産性を高めることに成功した。

生産性向上とは、生産者1人あたりの所得が増えることを意味する。つまりは、国民が豊かになった。

いまの日本。人手不足が始まっている。失業率は3%を切り完全雇用に近づいている。若年層失業率は主要国最低。求人倍率はバブル期を上回る。

日本は絶好の機会を得た。どうするべきか?人手不足を移民で解消するのではなく、生産性向上で埋めるべきだ。

①コンビニの人手不足は留学生の雇用ではなく、完全自動レジの導入で解決する。

②ドライバー不足はトラックの隊列走行技術を確立し、解消する。

③土木建設はドローンを導入。測量データを自動的につくり建機により自動施工を実現する。

④農業は外国人労働者ではなく、AIと自動マニピュレーターの組み合わせでカバーする。

⑤介護はロボットスーツの導入で、介護職員が担当できる人数を増やしていく。

もしこれらを行わず、人手不足を移民でまかなえば、安全な国家、国民の自由、どちらか、もしくは両方を失うことになる。移民を受け入れ、欧州のように苦しみ、崩壊した日本を子どもたちに残すのか?決定的な分岐点が、いまそこにある。

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