どこか良い投資先はないかと読んでみた高橋洋一の本。日本の財政破綻についての説明がわかりやすかったので、以下のメモをシェアしときます。
金利が上がっても国債は暴落しないし財政破綻もしない
日本は1300兆円以上の国の借金があり、金利が上がれば利払いが増えて財政破綻するという話をよく聞く。日本政府の国債発行額が1300兆円以上になっているのは事実だが、だからといって日本経済の破綻が近いというのは間違いだ。
1300兆円のうち約半分弱、つまり581兆円ほどは日銀が保有している。そして政府の子会社である日銀の収益は、前述した通り法律ですべて日本政府に納付されると定められている。政府がどれだけ日銀に利払いをしようと、日銀納付金でまるまる戻ってくるから、結果として政府は日銀が持つ国債についてはまったく利払いする必要がないことになる。
では元金はどうなるのか。国債は満期になれば償還され、元金が戻ってくる。個人で国債を保有した人には現金で返ってくるが、日銀に対しては、政府は国債で償還するのである。国債の償還を国債で行うのだから、言ってしまえば借り換えをしているようなものだ。つまり、1300兆円以上の国の借金のうち約581兆円ある日銀の持ち分は、利払いも現金での償還も必要ない。大騒ぎする必要はない。
それでも、残りの700兆円以上が大変だという人もいる。たしかに民間からの借金であり、その分の利息も払わないといけない。しかし財政状況は借金の数字だけで判断できず、同時に資産の数字を見る必要があることはバランスシートのところで説明したとおりだ。そこで見たように、日本政府は740兆円規模の資産を持っている。この資産額は、700兆円以上の借金とネットでだいたい見合う額となる。
日銀が引き受ける国債を買い増ししていけば国際的な信用がなくなり、円や株式が暴落するという人もいる。バーナンキ教授は過去の来日時に日銀関係者などから「日銀の評価損は問題ではないか」と問われて、次のように答えていた。「そうなれば財政再建なんてなくなってしまうよ」と。ローレンス・サマーズ元財務長官も来日時に同様の質問をされて「だから、何?」と応えていた。
要は統合政府バランスシートで考えるのが当たり前の彼らにとり、日銀が国債を全部持っているなら、政府がその分を利払いしてもすべて子会社からの日銀納付金の形で政府に返ってくるので、財政問題などなくなってしまうわけだ。財政問題がなくなれば、国際的な信用は高まることはあっても、下がることはない。
ただし、そうなれば国債市場がなくなってしまうのは事実で、そこで売り買いをしている金融機関の人々は困るだろうが、たいていの人には無関係だ。
日本政府と日銀の貸借対照表
上記のように令和5年の日本政府の純資産はマイナス702兆円。単独で見てもダメ。グループ企業のB/Sも連結する必要がある。日本銀行はよく知られた日本政府の子会社。以下。
負債で一番大きいのは当座預金の549兆円で、資産で一番は国債の582兆円。当座預金とは紙幣のこと。なぜお金が日銀の負債になるのか？会計的には「日銀が発行する債務証券」になるからだ。
日銀は民間金融機関が保有する国債を買って、その代金を民間金融機関の当座預金に振り込むか、日銀券つまり紙幣を発行して渡す。その価値を保証するのは発行元の日銀なのでお金は日銀が発行する証文となり、日銀の負債として計上される。負債とはいっても銀行券に対して日銀が利子を支払うことはない。負債であっても無利子無償還であり実質的に返す必要がない。
ということは日銀のバランスシートについて負債はほぼゼロになり、おもな資産は国債の582兆円と読むことができる。この日銀の資産を日本政府のB/Sに連結させると政府の資産に加わり、政府の負債は120兆円に下がる。
政府のB/Sがこの程度のマイナスなら世界的にも全く問題ない。このように政府と日銀のような中央銀行のB/Sを連結したものを「統合政府バランスシート」と呼び、政府の財務状況はこちらで見るのが現在の世界標準である。
高橋洋一氏のプリンストン大学時代の恩師でFRB議長だったベン・バーナンキ氏は「日本は量的緩和すればデフレから脱却できるし、そうでなくても財政再建はできる」と言っていたのも、前提に統合政府B/Sがある。
年金が破綻しない理由
一般的な会社員が支払う年金保険料は給料の約2割だから、50年間支払うと50年× 20%=1000%と計算できる。
一方で受け取れるのは給料のだいたい50%程度の額になるから、仮に70歳から30歳までの20年間受け取るとすると、20年×50%= 1000%となり、受給できる額が年金保険料で支払った額とほぼ同じ、トントンになるしくみになっている。
このくらい単純な設計だから、破綻する蓋然性は低い。これがもし100歳まで生きたら、30年×50% = 1500%となり、支払った額より受け取る年金額のほうがずっと多くなる。個人にとっては長生きすれば得をし、早死にすれば損をする制度だが、制度側からみれば、皆が長生きすればその分、支払う年金額も増える。少なくとも同世代の半分くらいが死んでいなければ、生きている人の年金は払えないので、受給年齢を引き上げるしかないのだ。引き上げれば制度は絶対に破綻しないのである。
ひろゆきに絡まれた「円安上等」
・自国通貨が10％安くなるとGDPは1％前後増えるのは先進国共通の傾向。円安は日本経済の追い風で企業業績も株も税収も上がるので止めてはならない
・優良企業は裾野が広いので生産性が高い企業に恩恵を与える円安は、輸入のデメリットを補いGDPを伸ばすというのが国際的な常識
・為替レートは国家間の通貨の総量比率で決まる
・サイコロを1万2000回ふるとある目が出る回数は2000回に収束する。理論値とはこういうものでマネーの総量比に収束していくために長期的な動きは正しく予測できるが、目先の為替相場はランダムに動くので、次のサイコロの目を予測するのと同じように難しい
・マネタリーベース比で計算すると、現在のドル円の理論値は110～120円になる。円安に振れすぎているのは間違いない。長期的には110～120円に相場は戻るので為替介入は無意味
