電波オークション。税収アップし、反日勢力を一掃する妙手。

電波オークション

マスコミが絶対に書かない電波オークション。

電波の権利のほとんどを、既存マスコミが低コストで占有している。

テレビ局は電波利用料を数十億円払っているが、もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は3000億円ほど。100分の1の費用で特権を手にしている。

電波オークションを行い放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずだ。偏向したことを言えば人気がなくなり淘汰される。

競争がないから、日本のマスコミは膿んでいる。

現在は映像技術が進歩しており、放送のための費用はそんなにかからない。多くが参入し多様な放送が行われれば、影響力も分散され健全な報道が期待できる。

TV局はショバ代をとるヤクザみたいなもの

国民の共有財産である電波。日本はオークション方式でなくて国の裁量方式。ちなみにOECD加盟国では35か国中32か国がオークション方式を採用。やってないのは日本とアイスランドとルクセンブルクだけだ。TV局は携帯の1.4倍の周波数を占有しながら、電波利用料の負担割合は「携帯:80%、テレビ局:5%」

普通に考えれば、庶民の負担してる携帯の利用料を下げてTV局の負担率を上げるべき。立派なメディアなら存在価値もあるが、反日偏向報道を続け、膿み淀み病んでいる放送局がなくなっても日本人は困らない。ぜひ電波利用料の負担割合を変えて、携帯代を下げて欲しい。

不当に安価で占有してる、公共の電波というメディアを使って、コンテンツは下請けに激安でつくらせて、平均年収1300万円以上というのは、ショバ代とってるヤクザよりえげつい。

今後伸びる通信ビジネスと、オークションで正当に電波使用料を競争してビジネスを展開して欲しい。税収もUPするし言うことなし。

アメリカの2008年700MHzオークションは192億ドルで落札された。日本で同様の事があれば、経済規模から推定して1兆円程度の落札価格とななる。それは消費税0.5%に相当する。



日本のテレビ業界の構造

いまのTV業界は、企業全体のTV広告2兆円、NHKの受信料収入6700億円、合計2.7兆円を、民放4社とNHKで回すという構造。

電波料や送信設備負担は約半分NHKが負担しているため、民放はNHKに頭が上がらない。

ワールドカップの放映権料は二大会で500億円でその60%をNHKが負担して、オリンピックでは80%負担。お金を払い放映権は民放に渡す。「金を出すから批判をするな」と恩を売っている。

民放が恐れているのは、NHKの一部民営化。2兆円のパイが少なくなり、自分の取り分が少なくなるので、NHKには現状維持して欲しい。だから日本史上最大の、NHKを1万人で訴訟した裁判も、民放はスルーした。

日本のテレビ局、高給のからくり

NHK本体の社員の平均年収は1730万円。給与で見るともう少し低いが、福利厚生、退職金積立なども含め職員数で単純に割るとそうなる。民放も同レベル。

地上波は電通に手数料15%支払うと番組スポンサーをすべて連れてきてくれる。番組制作は格安で発注し、ゴボッと中抜きする特権階級。

地上波の認可を受けると免許が固定化して利権化する。ただ電波の免許を持ってるだけで利権となる。かれらは新規参入を阻止し、とくにBSはひどいもので、通販番組と再放送ばかり。そうまでして枠を死守し、地上波のTVCM利権を維持している

CNNやアルジャジーラの平均年収

ちなみにCNNやアルジャジーラのリポーターの平均年収は4万ドル。1人でレポートしながらカメラをまわし、グーグルチャットやユーストリームにつないで映像を発信する。

日本のテレビ局ならおなじことを10人がかりでやる。しかも年収は1500万円クラス。情報は商品なのに日本のテレビメディアは高すぎて話しにならない。旧JALのような体質。

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