地下経済とはオモテに出てこないお金のこと。非合法。で、なんぼやねんという。
日本の場合は２０１６年で約２６．５兆円（著者推計）。名目GDP比で４．９％。
・いちばん大きいのは脱税で７４％をしめる。
・暴力団の非合法所得は１０％。
・セッ〇ス産業の非合法所得は９％。
・闇金業者の非合法所得が４％。
・その他（白タク、偽ブランドほか）は小さい数字の積み重ねです。
脱税で多いのは圧倒的に個人。近年増えてるのはFX脱税。
目次は以下。
１章：地下経済とはなにか？
２章：性風俗と地下経済
・日本のAV市場は年間１０３７億円
・ソープの市場規模は年間９１３４億円
・JKビジネスの市場規模は年間７９９億円
３章：貧困ビジネスと地下経済
・ぐるぐる病院と貧困ビジネス
・臓器売買と貧困ビジネス
４章：犯罪と地下経済
・もはや斜陽産業となった暴力団
・危険ドラッグの市場規模はすでに年間１２００億円
５章：闇サイトと地下経済
以下に読書メモを。
目次
EU各国が地下経済をGDPに算入しはじめた理由
近年欧州地域で地下経済をGDPに算入する国が相次いでいる。イギリス、イタリア、スペイン、フィンランド、オーストリア・・。
これは各国の基準の違いの是正。たとえばオランダは売春や麻薬が合法化されてるのでGDPに算入されているが、フランスは非合法なので算入されてない、など比較が難しい。
では地下経済が参入されたらどれぐらい嵩上げされるのか？ギリシャは売春や密輸を加え約５００億ユーロ/年押し上げられた。イギリスは国家統計局によると約１００億ポンド。GDPの０．７％。麻薬が４４億ポンドで売春が５３億ポンド。イタリア中央銀行によるとイタリアは麻薬と売春がGDPに占める割合は１０．９％。EU統計局ではすべての国で算入すると、EU全体のGDPは２．４％増加するという。
GDPに地下経済を算入する国の本当の狙いは、深刻化する財政赤字を削減すること。一般に財政赤字の数字は名目GDP比でみる。EUはマーストリヒ条約で毎年の財政赤字をGDPの３％以内に抑えることを要求している。
AVに関する内閣府２０１６年１２月の調査
モデルやアイドルになろうとしてAV女優になってしまう。契約書には小さい文字で「制作するDVDなどが、成人向けである場合も含めて出演する」と書かれている。女性がAV出演を断ると、「契約を断れない」「断るなら違約金を払え」「親にばらして請求書を送る」と脅す。
おとなしい女性はノーと言えない。内閣府の２０１６年の２万人調査。モデルやアイドルにならないかと勧誘されたり広告を見て応募したことがあると答えた女性は２５７５人。このうち実際契約に至った１９７人に詳細を尋ねた。全体の２６．９％の５３人が「契約時に聞いてないあるいは同意してない性的な行為の写真や動画の撮影に応じるよう求められた経験がある」と回答した。さらにこのうちの１７人は「求められた行為を実際に行った」と回答した。
イリオモテヤマネコより希少なAVトップ男優
トップ男優はわずか７０～８０人。イリオモテヤマネコは約１００匹いる。トップ男優のギャラは１つの現場で約５万円。月２０日稼働すると年収で１２００万円になる。トップ男優の下には絡みのない男優たちがいてギャラはかなり安い。毎年３００人ぐらいがトップ男優に憧れてAV業界に入ってくるが、１年経過すると３人ぐらいしか残っていない。それだけ厳しい世界。
最近は女性向けのAVもある。ネットの普及で女性も買いやすくなった。女性向けAV市場は約６０．８億円。AV全体の約6％に相当する。特徴は登場するAV男優はかっこいいイケメンばかりで「エロメン」と呼ばれる。内容はストーリーを重視したりハウツーものが多い。監督や撮影スタッフをすべて女性にしているメーカーもある。
ソープに課税できない理由
お店に払う入浴料と女性に払うサービス料で構成される。税務署に申告されるのは入浴料のみ。料金全体の４分の３を占めるサービス料の部分はほとんど申告されない。この部分の実態を明らかにすると、売春防止法に違反してることを認めることになる。２０１６年の店の取り分は２２８３億円、女性の取り分は６８５０億円と推定される。
メルカリになぜ現金が出品されていたのか？
いわゆる貧困ビジネス。１万円札４枚が４万７３００円、２０万円が２４万円でSOLDになった。クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がある。キャッシング枠は上限がかなり低めに設定されている。
クレカのキャッシング枠で上限までお金を借りてしまってショッピング枠しか残ってない人が、メルカリで現金を商品扱いで購入している。クレカのショッピング枠でリボルビング払いを選択すれば、分割払いで大量の現金が手に入るというわけだ。出品者はニーズがわかっていて、１５％から２０％の利益を上乗せして現金を出品している。
メルカリは規約で禁止している「マネーロンダリング」につながる可能性があると、２０１７年４月以降現金の出品を禁止した。
その後はイタチごっこが続く。高額チャージされたSUICA、１万円札で作った折り紙を「オブジェ」として出品、パチンコの交換所で換金可能な特殊景品なども出品された。
暴力団は衰退し覚せい剤に活路を見出す
警察庁のデータで２０１６年の覚せい剤末端価格は１グラム６万４千円。２００９年より約３０％ほど安価になっている。供給過剰で需給バランスが緩んだ。
仕入れは１キロ８００万円から９００万円。１グラム当たり８千円～９千円。今の世の中仕入れの７倍から８倍で売れる商品はそうそうない。
暴力団は１９９１年の約９万人（準構成員以上）から２０１６年は約４万人まで半減以下となった。「暴対法」「暴力団排除条例」などで追い詰められた。みかじめ料（用心棒代）やノミ行為（ばくち）など伝統的な資金源は１９９０年は３８７５億円で２０１６年は１８７５億円と半減している。
最近は暴力団がみかじめ料を要求できなくなったため、半グレ集団を通じて飲食店からみかじめ料を徴収するといったケースも出ている。半グレには「暴対法」「暴力団排除条例」が適用されないため、半グレを隠れ蓑に暴力団がみかじめ料を徴収すると、警察が取り締まることができなくなる。
スマホ当たり屋への対応策
歩いてる人にわざとぶつかって自分のスマホを落とし修理代を請求する。修理代の一部として１万～１万５千円を要求してくる。さらにはターゲットにぶつかってスマホを落とす役、目撃者Aの役、目撃者Bの役、というグループで犯行に及ぶこともある。相手が１人であれば反論できるが、「わたし見ました」と数人が目撃者としてさわぐと、被害者は心理的に追い込まれる。この手口が巧妙なのはお金が比較的少額であること、警察沙汰はメンドクサイということ。対策は１つ。メンドクサくても、とにかく警察を呼ぶこと。
⇒ぼくだったら「君たちはスマホ当たり屋か！警察読んでください」と大きな声で叫びます。
中国人白タクの市場規模は２１８億円にもなっている
２０１６年の訪日中国人観光客は６３７万人。日本各地の空港で中国人白タクが横行している。日本在住の華僑などの中国人がやってる。白タクは道路運送法違反で最高罰則は懲役３年。
利用者は中国人観光客。中国人白タクは日本のタクシーの半額。日本のタクシードライバーのほとんどが中国語に対応できないので、観光客には中国人白タクが重宝されている。
「皇包車」「唐人接」「丸人旅行」など中国の配車アプリを使う。ドライバーと観光客はスマホで連絡を取り合い、料金の決済もスマホで行う。配車アプリ大手の「皇包車」は、東京で１８００人、大阪で１２００人、北海道で２８０人、沖縄で１００人など、都道府県ごとに在日中国人がドライバー登録している、
問題点は中国式白タクの売上は中国で申告されるため、日本政府にとって税金が徴収できないということ。警察も摘発しようと躍起になっているが、決済がスマホなので証拠をつかむことが難しく、職質しても「ただ空港に友人を迎えに来ただけ」と言われてしまう。
Jamiroquai – Deeper Underground
