独身税（健康保険に上乗せ）26年4月スタート。確実な少子化対策とは？

とうとう始まってしまう独身税。厳密には税ではなく社会保険料への上乗せ（健康保険）。社会保険料は国会での法律改正なし。内閣の政令や厚労省の省令改正だけで簡単に引き上げ可能。

少子化対策のための特定財源
2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。

独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる。年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込み。

出生率の低下は、専門的な仕事を持つ女性が出産を遅らせるせいだ、とよくいわれる。その考えに基づいて、少子化対策は税控除や補助金付きの子育て支援を中心とするものになりやすい。そうすれば、女性が家庭と仕事の選択を迫られずにすむとの理屈だ。

しかしそれは主な原因ではない。米国の大卒女性の第1子出産年齢は、2000年には28歳で、現在は30歳。実際に産む子どもの数は1世代前とほとんど変わらない。彼らが理想とする子どもの数よりやや少ないとはいえ、そうしたギャップは昔からあった。

むしろ先進国における出生率低下の要因は、若く貧しい女性たちにある。この層の第1子の出産年齢が上がり、したがって出産する子どもの数も減っているのだ。米国で1990年以降に生じた出生率低下の半分以上が、19歳以下の女性による出産の急減による。

大学に進学する女性が増えたことも一因だが、高卒女性の出産年齢も上昇している。94年には、大卒ではない女性の第1子の平均出産年齢は20歳だった。現在では、大卒ではない20代女性の約3分の2が出産を経験していない。

しかし若く貧しい女性の層に的を絞ることは、彼らのためにも社会のためにもならない。10代の妊娠は、母親と子ども、双方の貧困と病気に関連している。この層にインセンティブを与えることは、 10代の望ましくない妊娠を減らし、女性を学業と仕事に向かわせようとしてきた長年の努力を台無しにしかねない。これらの努力は、男女平等推進計画と共に、第2次世界大戦後の公共政策による最大の成果の一つに数えられるものだ。

日経ビジネスより

先進国の政策であった、男女平等、女性への教育、女性の社会進出は、人口減少につながりました。

イスラムの「女性を黒い布で覆って隠す」「女性に教育を受けさせない」という非人道的、女性蔑視の政策は人口爆発につながっています。

手厚い保護政策の北欧諸国の2023年合計特殊出生率、スウェーデンが1.45、フィンランド1.26です。日本は2023年1.20です。手厚い保護政策でも出生率は下がる。

ちなみに移民割合はスウェーデンは20％、日本は2～3％です。

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期待される有効な政策

1.老人の安楽死スタート

人は50才を超えると半分うつと言われています。人間の子育てはだいたい50歳まで。あらゆる生物は子育てが終わるタイミングで生命が終わる。資源を食い尽くして子孫が生きられなくなるから。人間の平均寿命は現在70才。地球は温暖化するしパンクしてる。

日本が他国に比べて弱いのは人口が高齢＆少子化型だから。老人の社会保障費の支出を抑えると現役世代の負担が軽くなり、現在の「五公五民」という日本人の異常な税負担率47.5％（社会保険料込み）が収束する。

まずは年金受給者で希望する人の安楽死を許可すべき。あと賛否はあるだろうが、生活保護受給者や障害年金をもらっていて、好転する見込みのない状況で苦しんでいる人たちの安楽死も、許可すべきだと考える。

これにより現役世代の税負担が減り、心理的閉塞感が軽減される。

2.子育て世代へのベーシックインカム

子育て世代への条件付きのベーシックインカム開始。若い年齢層や子供の数でインセンティブ。例えば女性25歳までに初産、子ども2人以上はベーシックインカム額を上乗せ。

3.コンパクトシティへの逆行

人が減るので不動産価値は都心部に集中。関東圏だと国道16号内とか。不動産業界では国道16号をルビコン川と呼ぶらしい。都心部の外の空き家をリフォームして若夫婦に安価で提供。

4.武力を使わない戦争への対抗

日本を仮想敵国とする、中国、朝鮮半島、ロシアなどは日本の国力を落とそうとして様々な情報戦を仕掛けてきている。国力とは生産年齢人口に等しい。

第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」⇒在日献金
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」⇒共同通信、BPOほか
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊」⇒日教組、日弁連
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う」
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民」

・移民ストップ、スパイ防止法制定、日弁連の解体、BPOの再編、電波オークション開始で既存マスコミの電波利用料の負担増など。

これらは簡単で、日弁連の解体はカリフォルニア州が同じような状況になって対応できたし、スパイ防止法や電波オークションはどこの国もやってる。