LINEって「日本なりすまし企業」でした。元はれっきとした韓国の会社。
14年7月の週刊文春記事、韓国国家情報院がLINE傍受。LINE社は韓国のNAVERの100％子会社です。「韓国の国家情報院がLINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管・分析しているとことが明らかになった。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンターとの協議の場であっさり認めた」
LINE社は2014年は以下関係図のように、完全に韓国の100％子会社でした。
21年の関係図は以下のように変わっています。21年2月発表。ソフトバンクが50％買収。
『Aホールディングス（AHD 元：LINE）資本金1,016億円』は、通信の『ソフトバンク（SB）資本金2,043億円』50％と『NAVER』50％という対等の保有株式で構成される。
『Aホールディングス（AHD）』の会長は、韓国『NAVER』の創業者 李 海珍（イ・ヘジン）氏、代表取締役社長に通信の『ソフトバンク』の宮内 謙氏 そして、『Aホールディングス（AHD）』は通信の『ソフトバンク』の連結子会社となる。
『Yahoo!JAPAN』などの事業会社を保有する『Zホールディングス（ZHD）資本金2,374億円』の株式65.3％は、『Aホールディングス』が占めるので、『Zホールディングス（AHD）』の親会社は、『Aホールディングス（AHD）』となる。しかし、Yahoo!JAPANやLINEなどの事業会社はZHD傘下のまま。
『NAVER』の最大株主は、韓国の国民年金公団12.8%ではあるが、60%以上が海外資本である。社長は韓聖淑(ハン・ソンスク)。Forbesにも選ばれた女性CEO（2017年より）だ。NAVERは、『旧：LINE』株式の72.44%を保有だったが、『Aホールディングス』の支配では50%に減少。LINEがNAVERの連結から外れることとなるが、『ソフトバンクグループ（SBG）』とのシナジーを期待するところがあるようだ。
問題は、日本人が最も見てるニュースサイトとアプリの親会社を、NAVERに50％握られてることです。Aホールディングスは韓国人と日本人のたすき掛け経営。そういやライブドアの親会社もNAVERです。日本のメディアは今さらながら、反日勢力にコントロールされている。
まず、6年前に一度騒ぎになった時の記事を再掲します。
NAVER社とは？
NAVERの会長はイ・ヘジン。1967年生まれ。90年にソウル大学を卒業し修士課程に進み92年にサムスン系列のサムスンSDSに入社。サムスンSDSで社内ベンチャーを起こし、99年に独立しNAVERコムを設立。設立当初の資本金はサムスンSDSから提供された額を合わせても5000万円ほど。そのため公共機関である韓国技術投資などから投資を受け、M&Aを繰り返した。投資を受け続けたためイ会長の持株率はわずか4％と非常に低い。韓国政府は7％ほどの株主。
LINE誕生経緯
３．１１震災後、東京にいたNAVERジャパンの職員の多くは韓国本社に出向した。その人的交流の中で、LINEという新サービスの市場性が共有された。
イ・ヘジンの右腕的なシン・ジュンホが責任者となりプロジェクトが進み、わずか1か月という短い期間でLINEは開発された。韓国のイ・ヘジン会長には、NAVERジャパンが作ったサービスとして報告が上がった。３．１１後の6月には市場にリリースされた。
LINEの主導権はどこが握っていたか？
LINEのおもなキャラクターや基本的なデザイン、ユーザーインターフェイスは、LINE＋の理事を務めているキム・ソンフンが担当している。
LINEに関する意思決定の大部分は、イ・ヘジン会長とシン・ジュンホ氏が握っている。韓国のLINE＋や、NAVERの事業全体から見たとき、日本のLINE社には、LINEのさまざまなビジネスモデルを、日本国内でテストする役割が与えられている。日本では嫌韓問題があり、日本製と強調している。
安心の日本ブランドで海外に売る
LINEは日韓以外ではナショナルアイデンティティを表明していない。グローバルサービスだと表現する。
実際に海外で働いているのは韓国人。各国のカウンターパートに聞かれた場合、駐在してる韓国人スタッフは、「LINEは11年に日本で始まったサービスだ」と答える。日本製と言ったほうが、信頼が高まるから。とくに台湾や香港、タイ、欧州や中東ではその傾向が強い。
なぜ日本のサービスを韓国人が主導してるのか？という疑問がでた場合は、「本社は日本にあり、グローバルマーケティングを担当する会社LINE＋は韓国にある」という風に説明する。
NAVERの収益を上げる仕組み
韓国で検索エンジンシェアの70％を握る。自社のサービスを最優先で表示する不公平な検索ポータルが主流になってるのは、世界中で韓国だけ。中国でさえ検索サービスは検索の質で勝負している。
NAVERは自社ポータル内のコンテンツをさらに充実させるため、NAVERまとめなど、外部コンテンツを自社サービス内に取り込むサービスを、ユーザーに積極的に提供している。
NAVERはNAVERまとめを検索上位に配置している。するとNAVER上に複製されたコンテンツをユーザーが楽しみ回遊率が上がる。結果NAVERの検索ポータルサイト全体としてのPV数が上がり収益も上がる。
日本でも指摘されている通り、NAVERまとめは著作権侵害である。成長過程で問題がおこっても「知らぬ存ぜぬ」で通すことが、一貫した対応になっていた。
LINEスタンプやNAVERまとめで起きている著作権に関するトラブルは、韓国NAVERやLINEにとって目新しい事ではない。常に提起されていた問題で、10年以上も放置されている。法律の範囲内で確信犯的に行われている。ブログ記事から得られる利益は微々たるもの。裁判費用と損害賠償を天秤にかけた場合、クリエイターは泣き寝入りするしかない。
不思議なのは、朝日新聞や立憲民主などの反日勢力がLINE批判してることです。朝鮮サイドにとって、現状の体制に何らかの不都合があるのか。
・AホールディングスはソフトバンクとNAVERが50％ずつだが、取締役5人のうち3人はソフトバンク側。主導権はソフトバンク。
・孫正義は日本国籍取得してるし思ったより親日
・資本構成をみると韓国色が後退してる
・日経平均寄与度5％のソフトバンク株を下げたい
・日本の不利益は北朝鮮や韓国にとっての国益
ぼくが思いつくのはこの程度です。世の中のニュースサイトは、なぜ反日勢力がLINE批判してるのか、ぜひ分析して欲しいです。
ところで朝日新聞は国連安保理からスパイ認定されてます。
朝日新聞の妨害
北朝鮮船や組織の捜査を計画する。なぜかいつも日本の報道機関から情報が洩れる。
国連のオフィスは盗聴されているので、重要な情報は慎重に扱っているが、極秘の捜査情報が、朝日新聞から数回、共同通信やNHKからもスクープされる。日本の報道機関が、なぜか国連の極秘捜査予定をスクープする。
北朝鮮は事前に捜査を知ることになり、証拠が隠滅される。何度もそういうことが起きると、仲間からも「情報源」と疑われ、場合によっては、重要情報を教えてもらえなくなる。
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ATMは本当に最悪ですよね。
中でもAは思想自体が完全に病魔に侵されてる。
ま、それを言い始めたら、TもMも大同小異ですが(笑)
Mは減資して赤字補填らしいけど、大丈夫なのか？
Tは知りませんが、Aなどは今や不動産事業(貸しビル)がメイン
ですからね。悔しいけど当分潰れないと思います。
ぼくもついに来月ぐらいからスマホにしようと思っていますが、
LINEなんてアプリは端末が汚れるので絶対に入れません。
と言うか、こんな得体のしれないアプリを入れて、よく平気で
いられるものだとほとほと感心します。
LINEについての諸々は、もはや周知の事実かと思っていたけど、
「えっ？」って人がまだまだ結構いるんでしょうかね？
まったく我が国は平和ボケが過ぎます。信じられません。