金融危機に対する方策は４つ。４分の１に分けたポートフォリオでもいい。
①ドル危機のとき大きく上がる金への投資
②世界の金融危機、通貨危機のとき上がるスイスフラン
③インフレのとき売上が増える企業の株
④投資成長モデルになる企業（ユニクロやニトリ等）の株
いずれも２～３年内の短期売買ではなく、５年以上の長期投資とするべき。
金はドル危機のとき２～３倍に高騰する。
２０１５年９月末で１オンス１１２７ドル。この低い価格は２０１２年からの、米国ＦＲＢが首謀し、投資銀行とヘッジファンドが行っている金ＥＴＦを使った売り崩しの結果による。
ＦＲＢが金を敵視し続けている理由は、基軸通貨の価値保存機能の下落が、金価格の上昇でわかるから。
ＦＲＢの売り崩しがはずれたとき、金は高騰期に入る。理由は世界中の中央銀行が、ドル準備に代わる準備資産として買い続けているから。２０１１年以降、世界の中央銀行は金をドルに代わる準備通貨と考えている。
政府が管理する公的年金基金でも、危険な価格水準に高くなっている米国株を買うのではなく、金を買うことが望まれる。金の値上がり益で増える年金支出をまかなうことができるから。
金融危機のときは、株価は５０％以上大きく下落する。大きな金融危機のときは、格言に言う「半値・８掛け・２割引」になり、直前の高値から３０％付近が底値になることが多い。
市場が総悲観論になる中で、底値を見極めて株価指数（日経平均、ＴＯＰＩＸ、ＥＴＦ）を買うのは、古来ロスチャイルド家が行ってきた方法。底値の見極めが要所。
いかがでしたでしょうか。資産とは、株、金、不動産です。日本では今後人口減少により不動産が上がらなくなる。株は高値に張り付いてるので、やがて調整局面がくる。
・金価格が高騰すると米政府とＦＲＢは金を放出し、あるいは各国の中央銀行に放出を呼びかけて、金を下げる動きをする。
・かつて有事の金といわれたが、本当はドル危機のときの金。
・短期売買には金は不適。３年以内に売るつもりなら金は買うべきではない。
・１９９０年代金価格の低迷は、米国ＦＲＢが金撲滅の長期キャンペーンを張ったから。ＦＲＢが保有金をブリオンバンクに金利１％でリースし、金相場を下げるために売らせるオペレーション。
・１９９９年ワシントン協定後から金は長期高騰期に入る。中央銀行の金売却量を１年に４００トン以下に制限する協定。９０年代の金価格低迷はＦＲＢが呼びかけた中央銀行による金売り。今度は逆にその売りを制限した。原因はＦＲＢと欧州の中央銀行の保有金が減ったから。
・ワシントン協定のあと、中央銀行からの放出が減った金は、２０１１年までの１２年間で、約６．５倍に上がる高騰期に入る。２００２年からマネーは株から金に向かった。
・金ＥＴＦは米政府とＦＲＢが必要な時期に、金価格を下げる調整のためにつくられた「証券」に思える。
・投資用のゴールドバーとＥＴＦ証券の買い超は、２０００４年からの４年間で、３４０トンから１１８４トンと４倍も増えた。
・１８９６ドルまで高騰した金は、なぜ２０１３年に１２６６ドルまで下落したか。金ＥＴＦの激しい売り超による。
・金ＥＴＦの発行量推移は以下。２００９年＋５９５トン、２０１２年＋２７９トン、２０１３年△９１６トン、２０１４年△１８４トン、２０１５年±ゼロ。２０１３＆１４年の１１００トン分（時価で４．５兆円）のＥＴＦ売り超が金価格を下げている。
・ＥＴＦの先物と現物を含む売りは、ＦＲＢの意思を受けたブリオンバンク（ゴールドマンサックス、ＪＰモルガン、ＨＳＢＣ）によるもの。
・ＦＲＢは国策であるドル基軸体制を守るためＥＴＦの売りを誘導した。ＥＴＦを使ったのは、ＦＲＢが保有する金（公称８１３３トン）が空であり、９０年代の金リースという方法が使えないから。いずれは価格調整に使うという目的が、２００４年に金ＥＴＦの発行が許可された理由。
・国策の実行の場合は、金、株、資源の価格操作が違法であっても「適法」だ。政府に属する検察が告発しないから。
・２０１５年には金ＥＴＦの売買量は中立的になっている。金価格が低位で落ち着いたとＦＲＢが見ているから。
・次の金融危機、あるいはドル危機（または予感）のとき、金は２～３倍に高騰する。
念のため書いときますが、投資は自己責任で。
