金融危機に対する4つの方策と、金相場の見通し

金融危機に対する方策は4つ。4分の1に分けたポートフォリオでもいい。

①ドル危機のとき大きく上がる金への投資
②世界の金融危機、通貨危機のとき上がるスイスフラン
③インフレのとき売上が増える企業の株
④投資成長モデルになる企業(ユニクロやニトリ等)の株

いずれも2~3年内の短期売買ではなく、5年以上の長期投資とするべき。

金はドル危機のとき2~3倍に高騰する。

2015年9月末で1オンス1127ドル。この低い価格は2012年からの、米国FRBが首謀し、投資銀行とヘッジファンドが行っている金ETFを使った売り崩しの結果による。

FRBが金を敵視し続けている理由は、基軸通貨の価値保存機能の下落が、金価格の上昇でわかるから。

FRBの売り崩しがはずれたとき、金は高騰期に入る。理由は世界中の中央銀行が、ドル準備に代わる準備資産として買い続けているから。2011年以降、世界の中央銀行は金をドルに代わる準備通貨と考えている。

政府が管理する公的年金基金でも、危険な価格水準に高くなっている米国株を買うのではなく、金を買うことが望まれる。金の値上がり益で増える年金支出をまかなうことができるから。

金融危機のときは、株価は50%以上大きく下落する。大きな金融危機のときは、格言に言う「半値・8掛け・2割引」になり、直前の高値から30%付近が底値になることが多い。

市場が総悲観論になる中で、底値を見極めて株価指数(日経平均、TOPIX、ETF)を買うのは、古来ロスチャイルド家が行ってきた方法。底値の見極めが要所。

いかがでしたでしょうか。資産とは、株、金、不動産です。日本では今後人口減少により不動産が上がらなくなる。株は高値に張り付いてるので、やがて調整局面がくる。



金価格が高騰すると米政府とFRBは金を放出し、あるいは各国の中央銀行に放出を呼びかけて、金を下げる動きをする。

・かつて有事の金といわれたが、本当はドル危機のときの金。

短期売買には金は不適。3年以内に売るつもりなら金は買うべきではない。

・1990年代金価格の低迷は、米国FRBが金撲滅の長期キャンペーンを張ったから。FRBが保有金をブリオンバンクに金利1%でリースし、金相場を下げるために売らせるオペレーション。

・1999年ワシントン協定後から金は長期高騰期に入る。中央銀行の金売却量を1年に400トン以下に制限する協定。90年代の金価格低迷はFRBが呼びかけた中央銀行による金売り。今度は逆にその売りを制限した。原因はFRBと欧州の中央銀行の保有金が減ったから。

金価格長期推移

・ワシントン協定のあと、中央銀行からの放出が減った金は、2011年までの12年間で、約6.5倍に上がる高騰期に入る。2002年からマネーは株から金に向かった。

金ETFは米政府とFRBが必要な時期に、金価格を下げる調整のためにつくられた「証券」に思える。

・投資用のゴールドバーとETF証券の買い超は、20004年からの4年間で、340トンから1184トンと4倍も増えた。

・1896ドルまで高騰した金は、なぜ2013年に1266ドルまで下落したか。金ETFの激しい売り超による。

金ETFの発行量推移は以下。2009年+595トン、2012年+279トン、2013年△916トン、2014年△184トン、2015年±ゼロ。2013&14年の1100トン分(時価で4.5兆円)のETF売り超が金価格を下げている。

・ETFの先物と現物を含む売りは、FRBの意思を受けたブリオンバンク(ゴールドマンサックス、JPモルガン、HSBC)によるもの。

FRBは国策であるドル基軸体制を守るためETFの売りを誘導した。ETFを使ったのは、FRBが保有する金(公称8133トン)が空であり、90年代の金リースという方法が使えないから。いずれは価格調整に使うという目的が、2004年に金ETFの発行が許可された理由。

・国策の実行の場合は、金、株、資源の価格操作が違法であっても「適法」だ。政府に属する検察が告発しないから。

2015年には金ETFの売買量は中立的になっている。金価格が低位で落ち着いたとFRBが見ているから。

次の金融危機、あるいはドル危機(または予感)のとき、金は2~3倍に高騰する。

念のため書いときますが、投資は自己責任で。

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