Googleアップデートで個人ブログが壊滅した理由が日経ビジネスに載ってた

「いい感じだと思う。確認してみて」。パキスタンに住むザイード氏からウェブサイトへのリンクを受け取ったのは午前6時前だった。「はじめまして」と挨拶してから40時間足らず。同氏に作成を頼んだ「Al ビジネスジャーナル」の出来栄えは想像を超えていた。

トップページには注目記事が大きな写真付きで表示され、「ビジネス」や「テック」といったテーマ別のページもある。英語と日本語の2言語に対応しており、サイト内の記事検索も可能。スマートフォンユーザー向けにはレイアウトを切り替える優れものだ。

このニュースサイトには編集者も記者もいない。生成AI（人工知能）が「日経ビジネス電子版」から記事を拝借し、それらを基に自動で記事を執筆・掲載し続ける。広告収入を得るために使われ、ネット業界では「コンテンツファーム」「MFA （メード・フォー・アドバタイジング）サイト」などと呼ばれている。

2023年ごろからネット空間で目立つようになった。人のように自然な言葉を紡ぐ米オープンAI の「ChatGPT」など、生成AIを安く使えるようになったためだ。文章は洗練され、一般サイトと見分けづらいものも増えた。そこで「中の人」になり、サイト作りなどの実態を探ることにしたのだった。

記事を盗用、運営費は1日3円

まず世界中からフリーランスの働き手を探せるサイト「fiverr (ファイバー)」で協力者を見つけることから始めた。検索欄に「Al generated news website」と入れると、候補者が274人表示された。リストの中から3日以内に仕事ができる人を抽出。評価の高い何人かに声をかけ、いち早く返事をくれたザイード氏と契約した。

その後、同氏の案内に沿ってサイト構築に必要なドメイン名やオープンAIのAPIキー(=AIの機能を使うためのコード)を取得した。サイトの趣旨など必要な情報を伝えると、ザイード氏はすぐに仕事に着手してくれた。

確認後に若干の修正は必要だったが、驚くほどあっけなくAIビジネスジャーナルは創刊にこぎ着けた。米アマゾン・ドット・コムの通販サイトで商品を注文し、数日後に受け取るのと同じような感覚だ。

何より驚いたのは、費用だ。ザイード氏に払った作業賃は85ドル(約1万3000円)。ドメイン取得などの初期費用を含めても120ドルしかかかっていない。サイトを運営するために誰一人雇う必要もない。AIがでっち上げた4段落前後の文量の記事を毎日30本ほど掲載しているが、サイト運営にかかる費用はAPI利用料の1日わずか2セント(約3円)だけだ。

簡単な指示で論調操作も自在

外部から見えない設定でサイトを運用・検証した。これだけコストがかからないなら、広告収入を稼ぐ目的でこうしたサイトが無尽蔵に増殖するのもうなずける。ザイード氏によれば、平均で週2～3件の依頼があるそうだ。

もちろん、純粋に魅力的なウェブサイトを作りたくて仕事を依頼している人もゼロではないだろう。一方、話を聞いていると、誤情報や偽情報、バイアス、記事盗用といったコンテンツファームが抱える危うさに発注者・受注者ともに無頓着な印象を受けた。

例えば、ある日のAIビジネスジャーナルは、すかいらーくホールディングスの谷真会長の記事を掲載した。タイトルは「25年ぶり賃金上昇のピーク」で、「(新型コロナウイルスの)世界的大流行後の米レストラン業界」と書かれている。日経ビジネス電子版の5月10日付記事「すかいらーく谷会長賃上げは25年が山」を参照して記事を書いたようだが、事実関係はほぼでたらめである。

記事の内容を偏らせるのは簡単だ。できる限り愛国的な記事にしたいとAIに指示すると、23年に米俳優組合が起こしたストライキについて「愛国心と献身の証し」と紹介した。悲観的な記事を増やすよう伝えると「不確実性」という単語があちこちにちりばめられるようになった。ターゲット読者の考えに影響を与えるように論調を調整することも決して難しくない。

技術者でもない記者がわずか2万円ほどでコンテンツファームを作れてしまった。ネットに偽情報などをばらまいて稼ぐためのハードルは今や驚くほど低い。これは決して人ごとではない。あなたの会社からこうしたネットの間にお金が流れてしまうリスクをあなたは自覚しているだろうか。