なぜ駅前に、パチンコ屋があるのか?

現代の賽の河原といわれるパチンコ。

積み上げた石を崩す鬼は、パチンコ経営者の7~9割を占めるといわれる在日朝鮮人。

数千人の利益の為に、数百万人が泣いています。

※旧サイトの記事を加筆修正して再掲。パチンコ問題は何も解決してません。

パチンコ産業は21兆円産業(ピーク時は30兆円)です。自動車業界が44兆円(10年3月末)、アパレルが4兆円、ゲームが3兆円などから考えると、巨大産業です。

パチンコ売上推移

賭博は射幸心をあおるので、世界中で法律で禁じられてます。法制化されてるラスベガスなんかも、十分な賭博税が課せられてます。

パチンコ税を売上の15%に課すことからはじめて欲しいです。

米国のカジノ産業は3兆円の市場規模で、税収は約6千億円。売上の20%とってますね。日本は宝くじで売上の50%とったり、公営ギャンブルで25%とったり(除く運営資金)してますが。

日本は国全体がラスベガスみたいなもんです。この本を読めばよくわかりますが、パチンコにまつわる悲惨な事件は後をたちません。カジノは高所得者の博打で、パチンコは低所得者の博打です。一説には児童手当てや給食費もかなりの部分がパチンコに流れています。

パチンコの参加者は1380万人とされ、そのうち依存症を自覚してる人は400万人程度です。フィーバーしたときの脳内シャワーが忘れられず、やめるにやめれません。麻薬です。

なぜ駅前一等地に、朝鮮人経営のパチンコ屋があるのか?

・GHQは在日朝鮮人連盟を結成させ、戦勝国とした。GHQは「朝鮮人は日本の奴隷から解放された。朝鮮人は連合国民であり戦勝国民だ」と発言。

・植民地支配では少数派を優遇するのは常套手段。

・GHQは在日朝鮮人連盟に対し「奴隷扱いした日本人に仕返しするのが義務だ」と述べた。

・在日朝鮮人はその言葉を妄信し、日本人に暴力を振るう。

・連合国人に対し日本の警察は逮捕権を行使できず、司法も裁判権はなかった。

・GHQによる連合国人への特権は、朝鮮人にも与えられた。

・逮捕もできず、朝鮮人批判は報道規制でいっさい書くことができない。

・全国で一斉に始まった朝鮮人による強姦、恐喝、誘拐、土地の略奪。

・あらゆる極悪社会犯罪のほとんどに、在日朝鮮人が関与した。

・GHQは日本人の居住区に、朝鮮人が縄を張って奪い住むことも容認した。

・駅前の一等地のパチンコ店など朝鮮系企業が存在するのは、こういう背景がある。

・こうして在日朝鮮人富裕層が生まれた。

・直江津事件、浜松事件などは報道もできず、日本の近代史や教科書にも載らない。

・徐々に朝鮮人を奴隷扱いしたというGHQのウソが行きわたり、同様に強制連行や従軍慰安婦までもが、いかにも事実のように歪曲された。

・闇市を牛耳る朝鮮人に警察が介入。怒った朝鮮人は警察署を襲撃。このとき警察を助け援護したのは任侠ヤクザ。

・連合国としては、南北朝鮮がいつまでも反日でいてくれることが必要。自身のアジアでの存在価値が生まれる。

・アメリカが必要とするときに、在日朝鮮人が日本の足を引っ張る。

・アメリカが慰安婦問題に執拗に関与するのは、このような理由がある。

・朝鮮人は武装解除された日本軍の武器を盗み、3万人の朝鮮人が「朝鮮進駐軍」を名乗る。

・彼らは無差別に日本人を殺害した。GHQの記録では4000人以上の日本人が殺された。

・集団暴行、集団強姦、無銭飲食はあたり前。

・GHQの検閲30項目にあったので、朝鮮人の犯罪はほとんど記録に残せなかった。

・朝鮮進駐軍は、国有地、駅前一等地を略奪。金品略奪、食料や商品も根こそぎ奪って、すべて闇市で売りさばき暴利で財を成した。このカネで日本中にパチンコや風俗が増えた。

・この不法占拠の土地が登記されて現在に至る。

・在日朝鮮人は戦後は日本国籍を捨て、三国人としての立場を利用して略奪した。日本人として扱われることを拒否した。

・今になって当時を知る人がいなくなって、日本人と平等に扱えというのは虫が良すぎる。

パチンコ廃止への施策

公営カジノの設置
パチンコの代替として設置。売上の15%前後(国際標準)を自治体へ還元

パチンコへの大幅課税
基本は韓国のように廃止したい。そこへ追い込むためカジノ並みに課税。

パチンコ廃止への抵抗勢力

マスコミ
著者の友人の大手新聞記者が、悲惨なパチンコ事件をもとにパチンコ批判の記事を書いたらボツ。スポンサーに逆らえない。ネットの台頭で広告収入が激減し、益々パチンコ依存率があがっている。

政治家
パチンコ業界からの献金で、民主党を中心にパチンコ擁護者多い。パチンコ議員は民主34名、自民11名。

警察
法律では公営ギャンブルしか認めてないので、三店方式で現金化するパチンコでも、遊戯娯楽扱いで風営法適用。これが警察の管轄で警察裁量となる(出店や新台の認可)。裁量のあるところに癒着ありで、パチンコは警察の天下り先となっている。



なぜ韓国はパチンコを廃止できたか

まず歴史が浅かった。2000年ごろから日本のパチンコを改造したものが流行。あの国の苛烈な国民性で、パチンコがらみの自殺や犯罪が多発した。2006年にマスコミによるパチンコ批判が高まり政治が動き、警察庁がほぼすべてのパチンコ台を撤去。

李明博大統領と小沢氏

在日韓国民団からの要望で、李大統領は民主党の小沢氏にパチンコ規制の緩和を強く訴えた。高額博打となる4号機(いわゆるパチスロの爆裂機)の認可取消を撤回してほしいと。

数十万円から百万円の博打となる爆裂機で自殺者や犯罪が急増し、さすがにこの機種の認可は取消しとなった。不幸なものを増やさないという施策。これを国家間交渉でなくせと言ってきたのだ。

李大統領はソウル市長時代にパチンコを批判していた。不況になればみなが博打にはしり、人間の尊厳をも脅かす。パチンコは国家にかなりの困難をもたらすと。全廃後の韓国は、パチンコ代が一般消費に流れた。

自分の国では人が不幸になると撤廃したものを、日本に対してもっと高額博打にしろと要求してくるとは。小沢の対応は、帰国後に韓国民団の話を聞いてみたいと。どこの国の政治家だか涙がでてくる。

パチンコ三店方式の設立経緯

暴力団による景品買いというしのぎを取り上げるため。この方式ができるまでは煙草を暴力団が6割で買い、たばこ販売店に8割で売っていた。パチンコと暴力団を引き離し、景品交換所の見張りを警察が監視できるよう構築された。景品を渡すことは法律で認められている。景品をパチンコ店以外で買ってもらうのも違法ではない。

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