※10年前の記事ですが再掲します。日本の問題は何も解決せず、何も変わっていない。国民投票法改正案。またパヨク(在日の中韓勢力)が反対してる。憲法は世界標準並みにどんどん改正すべきだ。どう改正すべきかは10年前の本に書いてある。
まず最初に70年以上前に押し付けられた、憲法9条書いときます。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本は9条に矛盾しながらも、最低限の自衛隊を持っていますが、武力攻撃と認定され、防衛出動が発令されないと、自衛隊は動けません。これには手続きと時間がかかる。
一方、諸外国は、有事の際に、そのエリアの担当司令官に対応が任されています。司令官の判断で対応すると言うのが、普通の国のあり方です。
一番よいのは、憲法改正して自衛隊を国軍にすることです。しかし総議員の2/3の賛成と国民投票の過半数賛成と言うハードルの高さは、非常に困難です。
尖閣問題が日本を震撼させています。単純に中国になめられているのです。韓国は2003~2007年の5年間で、韓国領海内で不法操業する中国船を2000隻以上拿捕し、2万4千人以上を逮捕しています。そして2百億ウォン以上の賠償金をとっています。またロシアは不法操業する中国船を銃撃し、十数人を射殺しています。それでも戦争になっていません。
日本はいつになれば、毅然とした対応がとれるようになるのでしょう。
目次
軍事バランスとは何か?
国際社会は善意で動いていない。国と国との関係は、利益で結びついている。また国際社会は利益の分捕り合戦なので、経済大国は強い軍事力を持ってなければならない。なぜかと言えば、貧乏人が強い力をもてば、かならず腕力で金持ちの財産、権利を取りに来るから。これが国際社会の現実。日本は世界で一流の生活水準を実現しているので、軍事力も一流のものをもたないと、バランスがとれない。
軍事力は、話し合いで物事を解決するために必要。外交交渉のバックに軍事力があるからこそ、話し合いで物事を解決できる。交渉のテーブルにつくために、国力にあった軍事力が必要である。
田母神私見では、現状の自衛隊の1.5倍の戦力で、中国に軍事バランスがとれる。強化ポイントは、攻撃力と情報収集力(スパイ)。
現在自衛隊の攻撃力はないに等しい。攻撃力がないということは、抑止力がないに等しい。やってみろ必ず殴り返してやるから、といえる攻撃力をもってることが抑止力。
核について。ドイツもイタリアもNATOで核シェアリングしてる。
核保有国は、核拡散防止条約という枠組みで世界に核軍縮をよびかけていますが、
建前:核廃絶にむけて努力しますから、みなさんも新たに核武装はやめてね。
本音:みなさんが核武装を考えなければ、核保有国の優位は永遠につづきます。
1発の核に耐えられる国はありません。国際社会では「核兵器は防御の兵器」というのが常識です。
国際社会の政治力学では、核保有国と非核保有国の発言力には天と地ほどの違いがあります。
当然米国も、日本が核保有国となることにいい顔をしません。政治家でも保守派と名乗るアメリカ派は、反対します。周辺国はなおさらです。
それでも日本の最終目標は、独自の核武装とすべきです。中間的にはアメリカの核を借りる核シェアリング。NATOでは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコが実現しています。
09年の国連での、鳩山首相の「非核三原則の堅持」は世界の失笑をかいました。馬鹿な首相がいるもんだと。あの場では、「日本は唯一の被爆国であるからこそ、二度と核攻撃されないためにも核武装する権利がある」というべきでした。
自衛隊アレルギーはどこからきたか
歴史は戦勝国がつくります。正義の国アメリカ、極悪非道の国日本という構図をつくり、これを防止しようとする政治家、役人軍人、大学教授、財界人を公職追放しました。約20万人です。
その後、戦前追放されていたサヨクを穴埋めに使います。結果彼らが、政界、財界、教育界でうごめき、サヨクの拡大再生産がはじまりました。
現在の民主党をはじめ、わが国の現状はサヨクが支配しています。かれらの思想は、先の戦争は日本だけが悪かった。日本軍が悪かったというものです。
かれらは少しでも目を離すと、自衛隊が暴走すると本気で思っています。そんな人たちに日本は牛耳られているので、教育のたて直しが急がれます。日本はいい国で、素晴らしい歴史を持った国であるという教育です。
日本がまともな国になる方法
元をたどれば、戦後65年にわたって自主憲法を制定せず、自衛隊を宙ぶらりんの状態にして、すべてをごましてきたことが、いまの体たらくを生んでます。
軍事力の保持を憲法に明記せず、アメリカに守られているという幻想のなかで、アメリカの言いなりになってきたのが、日本の戦後です。
三島由紀夫の懸念は見事に的中しました。自主憲法を制定し、自衛隊を軍として明確に位置付けることが必要です。
日本国憲法9条の改定案
(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する
(2)前項の目的を達するため、わが国の国力に応じ、国際社会を安定させるための手段として、陸海空軍その他の戦力を保持する
たったこれだけですべてが変わる。日本人の意識も変わります。日本は独立国家として、毅然と国際社会に対峙できるようになります。
日本国憲法、改憲後の国軍案
今後20年間で国軍を創出する。
原子力空母 | (9千億+艦載機50機5千億=1.4兆円)x3隻。20年の維持費込みで約6兆円。 |
原子力潜水艦 | 4隻+護衛原潜4隻+維持費20年=総額7.5兆円 |
戦略爆撃機 | 10機+維持費20年=約5千億円 |
艦対地ミサイル | イージス艦3隻+維持費20年=1.2兆円 |
以上が20年全体の費用で15.2兆円。年間別で見ると最大でも1.4兆円/年。これは子供手当て初年度予算の2/3相当。
国産兵器の開発となれば、たとえば戦闘機の開発には6000社以上の会社がぶら下がりますから、景気刺激策にもつながります。
10年度の防衛関係費は、4.7兆円なので、1.3倍に増額するだけで、自力で自国を守る国軍をもてることになります。
財源は消費税の0.78%UPでまかなえます。また米軍への思いやり予算の削減で、負担はもっと減ります。
なぜドイツは政治大国なのか?
以下は川口の本より抜粋追記。ドイツは日本と違ってEU内で存在感を示す政治大国だ。ドイツが持ってる優秀な軍隊がひとつの理由だ。ちなみにドイツはアメリカ、ロシアに次ぐ世界3位の武器輸出大国でもある。ドイツは日本と違い連合国から押し付けられた憲法を、削除や変更も含めて59回も改正した。軍事力の後ろ盾がなければ、世界での発言権を失うという肝心な部分を理解しているから。
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