退職代行というサービスが誕生したのは2017年。
業界最大手の「EXIT」がこの新しいサービスを発明し、SNSで話題になります。2019年の利用者は1万人を超えました。
退職を希望する人から連絡を受けた代行業者が、本人の代わりに勤務先に退職する連絡をするというもの。依頼者と会社の間に入る。そのため利用者は基本的に一度も出社することもなく、上司と会話することなく退職できる。
料金の相場は数万円。著者の運営する会社「ONE-BYE」は雇用形態を問わず税込み1万円でサービスを提供する。
退職代行を利用する人
・男女比は55％対45％。
・年齢は20代の若者が63％と圧倒的に多い。
・雇用形態は約6割が正社員。
・勤続年数で多いのは3か月未満で55％。1年未満が全体の87％。
・職種別では飲食業、製造業、介護士、保育士など。激務または人手不足の業種が目立つ。
退職代行を利用する理由
・短期離職のため自分から言い出しにくい。
・会社を辞めさせてもらえない。
・二度と出社したくない。
一部の例外を除けば、労働者は自由に退職する権利を持っている。にもかかわらず「人手が足らない」といった会社側の都合で、強引な引き止めをする会社がある。「ひどい会社だから辞めたい」けれど、「ひどい会社だから辞められない」という状態に陥っている。
ひどい会社の例は以下。
・退職の手続きを進めない。
・独自のルールで拒む。
・ブラック企業で、脅してあきらめさせる。
・嫌がらせをして追い詰める。
退職代行とは何をするのか？
辞めることに会社の許可はいらない。退職は民法で認められている労働者の権利。
（民法627条1項）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
この条文のどこにも「雇用主の許可が必要」とは書いていない。退職届を提出した日から2週間がたてば雇用関係はなくなる。
退職代行の流れ
上記の２で代行業者が会社に電話をする。そのトーク内容は以下。
ポイントは、「退職届を御社に向けて郵送された」と伝えること。退職届の提出方法などに会社から細かい注文をつけさせないため。引き止めの余地がないとあきらめてもらうため。
それから「依頼者は直接コンタクトを取りたくない」と伝え「何か依頼者さんに、お伝えする事項があれば、代行業者にお気軽に連絡ください」と念を押す。
もめた場合でも、退職届は送りっぱなしでも2週間たてば法律上は辞めたことになる。そのためほとんどの場合、電話で一通りの説明が終わると「わかりました。まずは退職届を確認します」と言って電話は切れる。
退職届の見本
退職理由は「一身上の都合」でもかまわないが、「精神的な不調」がおすすめ。精神的な不調は、実際にケガなどをする必要がないので、簡単に装えるだけでなく、体調不良なので出社しての手続きができないことも正当化できる。
会社に対して不満があっても、穏便な理由にしておいたほうがこじれずにすむ。どうしても憂さ晴らしをしたい場合は、退職届に皮肉を書くより、すべての手続きが終わってから、転職サイトのレビューに書いた方が効果的。
退職届の郵送の仕方
退職届は退職願とちがって、本来受け取りを拒否することができない。しかしそれでも内容証明や特定記録郵便など、配達記録が残る方法での郵送をすすめる。
全体の2割の会社は自社で決めた書式の退職届にサインをするよう求めてくる。ほとんどのケースで本人宛に退職届の用紙が返信封筒付きで送られてくる。それに署名してそのまま返信すればそれで終わり。ただし退職届にかかれている内容は必ず確認する。
退職の際に必要な手続き
退職代行を使っても、担当業務の引継ぎは必要。
会社に一度も出社せず引継ぎを済ませる方法は、退職前に書面にまとめおておいて、最後の出勤日に机に残して帰る。あるいは電子メールや郵便で送るといった方法がある。
一見引き継ぐことがなさそうな場合も、「わからないことがあれば、郵便か代行業者を通して聞いてください」と「退職に関する伝達事項」用紙に書いておく。「引継ぎをする気持ちはある」ということを示しておくことが必要。
会社からの貸与品の返却や、保険の切り替えに必要な書類の受け取りも行う。
受け取るものは、離職票、雇用保険被保険者証、社会保険資格喪失証明書、源泉徴収票、年金手帳（預けてる場合）など。
退職時誓約書が送られてきたら？
退職届を送ったあと、会社から退職時誓約書が送られてくることもある。
・退職後の秘密保持
・競業避止義務 など
通常は実質的に署名を拒否できない入社時に書かせることが多いが、退職時に署名を求められることも少なくない。
・競争関係になる事業を設立するな
・競争関係となる企業に就職するな
など期限の制限がまったくないものもある。要するに同業他社には一生就職するなということ。前職のスキルが活かせなくなるし、憲法の保障する労働者の職業選択の自由を著しく侵害する要求。そのため署名したとしても裁判で争えば無効になる可能性が大きい。
ただし「一生」は無効になったとしても「東京都での」とエリアを限定したものや、「3年間の」といった短いスパン、具体的な条件が付記されたものは有効になる恐れがある。
そもそもサインする義務はないので、よく内容を読んで「嫌だな」と思ったら、サインはしなくても大丈夫。「署名する義務はないので、お断りします」と一筆書いた紙を封筒に入れて送り返せばよい。
The Offspring – Why Don’t You Get A Job?
専業主婦というか働かない女に、男の金をあてにせず自分で働けよっていう歌♪
