なぜ日本は社会保険料の徴収漏れが多いのか？
税金の徴収と社会保険料の徴収を、別々の組織が行っているから。税金は国税庁、社会保険料は日本年金機構が徴収している。
一本化されていないので、非常に非効率なやりとりになってしまっている。ふたつの機関でほぼ同じ作業をしている。
一本化すれば、税金や社会保険料を効率的に徴収でき、その上人件費を大幅に抑えることができる。誰もがそう考える。
先進国のみならず旧共産圏でも、これらふたつの機能は「歳入庁」として一本化されている。常識だ。
なぜ日本で税金や年金などの徴収を一本化できないのか？
原因は役所の利権。
国税庁は財務省の機関。しかし日本年金機構と統合され「歳入庁」となると、内閣府の管轄となる可能性が高い。
そうなると財務省は国税庁の人事権、つまりポストという既得権益を失うことになる。
財務省が徴収漏れよりも、消費増税による社会保障の拡充を声高に叫ぶのも、こうした背景がある。
なぜ日本ですばやい経済対策ができないのか？
縦割りの弊害は税金と保険料だけではない。
今回のコロナ禍で、素早い経済対策ができなかった理由の一つである。
国税庁は所得情報は見るが、管理してるわけではない。管理は違う組織の管轄。市町村だ。国税庁は「税金を取るところ」、市町村は「個人所得や財産情報を収集し、税を課し、給付も行うところ」という役割分担。
そのため緊急時でも、全国共通基準による迅速な対応が難しくなっている。
アメリカ。現金給付は所得に応じて細かい基準で支給された(詳細は省略）。これらはアメリカの納税者番号である社会保障番号の届け出のある人にのみ給付している。社会保障番号と銀行口座が紐づけされているため、2週間程度で給付金が振り込まれた。
日本では、市役所で住所と口座が本人のものか確認することすら大変だったが、その必要もアメリカにはない。
アメリカでは「歳入庁」がすべてを取りしきり、個人情報を把握しているからだ。
日本も税や社会保障の窓口を一本化すべきだし、個人の所得の補足をより細かく進めるべきだろう。
ビートルズのタックスマン貼ろうと思ったのですが、一捻りしまして「太陽がいっぱい」♪
これ発表当時はMONOしかなかったですが、ついにステレオミックス。アンリミで。
本記事は成毛氏の未来予測本からの抜粋要約メモです。
