良書です。中学校の教科書にしてもいいぐらい。
まず「消滅可能性都市」の定義ですが『「２０～３９歳の女性人口」が５割以下に減少する市区町村』としています。人口の再生産力のある若年女性人口が減れば、人口は増えなくなる。
２０１０年から２０４０年までの間に、「２０～３９歳の女性人口」が５割以下に減少する市区町村数は、８９６自治体、日本全体の５０％です。北海道・東北の８０％、山陰地方の７５％、四国の６５％の自治体が「消滅可能性都市」に当てはまる。
さらに８９６自治体のうち、５２３自治体は２０４０年時点で人口が１万人を切ります。全体の２９％の自治体が該当する。巻末に全国市区町村の人口推計一覧が添付されてるので、あなたの住んでる、または故郷の将来人口を見てみるといいでしょう。少子化対策が最優先課題だと痛感できます。
ぼくが生まれた年代は１学年の人口が約２００万人でした。息子たちは１学年１４０万人です。まさに出生率が１．４人になっています。１．４人がざくっと一世代（２～３０年）続くと、人口は７がけになります。出生率１．４人が続く限り、１．２億人がやがて８４００万人になり、いずれ６０００万人になる。単純なかけ算です。
息子たちの世代（大学生）は、すごい草食系です。ぼくらの肉食世代とは違います。よほどの施策を打たないと、ぼくらの世代１．４人を維持するのも難しいような気がします。
東京圏への集中
総面積で全国の３．６％を占めるにすぎない東京圏に、全国の４分の１を超える３５００万人が住み、上場企業の約３分の２、大学生の４割以上が集中し、１人あたりの住民所得では全国の約１．２倍、銀行貸出金残高は半分以上を占める。
企業は考えを改めるべき。たとえばネッスルの本社は、レマン湖畔の小さな街にある。社長以下そこに暮らし、社員は暇なときはヨット遊びに興じる。それで完全にグローバル展開ができている。
ちなみに米国企業のトップ１００のうちＮＹに本社を置くのは４分の１。日本では７割が東京となっている。
人口は３０～６０年減り続ける
人口の維持反転のための取り組みに直ちに着手し、仮にそれが成功（出生率が２．１以上に回復）したとしても、その効果が表れるまでには、３０～６０年間かかる。その間の人口減少は避けられない。
出生率を上げるためには
希望出生率である１．８人にするためには、２０代後半女性の出生率がオランダやデンマーク並になれば可能となる。２０代後半女性の有配偶率（現在４０％）が６０％程度に上昇し、３０代以降の有配偶率にも、その傾向が反映されれば実現可能と考えられる。
出生率２．１人は、２０歳代前半以降の出生率がアメリカやフランス並みになれば可能となる。そのためには、日本の２０歳代前半女性の有配偶率（現在８％）が２５％程度、２０歳代後半が６０％にまで上昇し、それ以降にも反映されることが目安になる。
⇒アメリカもフランスも移民国家なんですよね。移民は嫌です。
地域経済は何で回っているか
地方の中規模のモデル都市で考えると、地域経済はざっくりいって、年金、公共工事、それ以外の自前の産業、がそれぞれ３分の１ずつで回っている。年金収入は６５歳以上の絶対人口に比例する。日本全体で見ると、６５歳以上はあと１０年、数にして３割増加して、そこで打ち止めになり減少していく。そうなると高齢者の年金でもっていたコンビニが潰れ・・・
みんな２人は欲しい
直近の出生動向調査では、未婚女性の結婚希望率は８９％、欲しい子供の数は２．１２人。既婚夫婦の予定子供数は２．０７人。つまり若い日本人は最低２人は子供が欲しいと思っている。現状は１．４人。子供２人が実現できない阻害要因を取り除くことが出生率向上のカギ。
東京もやばい
現在は若年人口流入が続いているが、２０４０年には後期高齢者が倍になり、若年層は４割減る。東京の介護待機老人は現状で４万３０００人いる。２０４０年は見当もつかない。
男女共働きがいい
世界的には出生率と女性就業率の関係は、近年大きな変化が見られる。８０年代は女性が働く国は出生率が低かった。現状はむしろ逆。女性の就業率の高いところほど、出生率が高くなってきている。
小さな町で生まれて♪
小さな町で生きてる
この町で十分だし
やすらぎはここにある♪
ジョン・クーガーでスモール・タウン♪
