少子化対策が失敗する理由

日経ビジネスの少子化対策の記事が興味深かった。

・働く大卒女性の税控除や補助金は少子化対策にならない

・先進国における出生率低下の要因は、若く貧しい女性たちにある。この層の第1子の出産年齢が上がり、したがって出産する子どもの数も減った

・米国で1990年以降に生じた出生率低下の半分以上が、19歳以下の女性による出産の急減による

・高卒女性の出産年齢も上昇している。1994年には、大卒ではない女性の第1子の平均出産年齢は20歳だった。現在では、大卒ではない20代女性の約3分の2が出産を経験していない

・この事実をもって若く貧しい女性の層に的を絞ることは、彼らのためにも社会のためにもならない

・この層にインセンティブを与えることは、 10代の望ましくない妊娠を減らし、女性を学業と仕事に向かわせようとしてきた長年の努力を台無しにしかねない

・これらの努力は、男女平等推進計画と共に、第2次世界大戦後の公共政策による最大の成果の一つに数えられるもの

出生率の低下は、専門的な仕事を持つ女性が出産を遅らせるせいだ、とよくいわれる。つまり、望んだ数の子どもを持てないうちに出産可能年齢を超えてしまうというわけだ。その考えに基づいて、少子化対策は税控除や補助金付きの子育て支援を中心とするものになりやすい。そうすれば、女性が家庭と仕事の選択を迫られずにすむとの理屈だ。

しかし、それは主な原因ではない。確かに大卒女性の出産年齢は上昇しているが、以前との違いはわずかだ。米国の大卒女性の第1子出産年齢は、2000年には28歳で、現在は30歳。実際に産む子どもの数は1世代前とほとんど変わらない。彼らが理想とする子どもの数よりやや少ないとはいえ、そうしたギャップは昔からあった。

むしろ、先進国における出生率低下の要因は、若く貧しい女性たちにある。この層の第1子の出産年齢が上がり、したがって出産する子どもの数も減っているのだ。米国で1990年以降に生じた出生率低下の半分以上が、19歳以下の女性による出産の急減による。

大学に進学する女性が増えたことも一因だが、高卒女性の出産年齢も上昇している。94年には、大卒ではない女性の第1子の平均出産年齢は20歳だった。現在では、大卒ではない20代女性の約3分の2が出産を経験していない。

この事実をもって、若年女性に焦点を当てて少子化対策を進めようと考える政治家がいるかもしれない。貧しい女性のほうが金銭的インセンティブに強く反応するため、なおさらそう考えたくなるだろう。

しかし、若く貧しい女性の層に的を絞ることは、彼らのためにも社会のためにもならない。10代の妊娠は、母親と子ども、双方の貧困と病気に関連している。この層にインセンティブを与えることは、 10代の望ましくない妊娠を減らし、女性を学業と仕事に向かわせようとしてきた長年の努力を台無しにしかねない。これらの努力は、男女平等推進計画と共に、第2次世界大戦後の公共政策による最大の成果の一つに数えられるものだ。

日経ビジネスの2024年6月の記事より

先進国の政策であった、男女平等、女性への教育、女性の社会進出は、人口減少につながりました。

イスラムの「女性を黒い布で覆って隠す」「女性に教育を受けさせない」という非人道的、女性蔑視の政策は人口爆発につながっています。

手厚い保護政策の北欧諸国の2023年合計特殊出生率、スウェーデンが1.45、フィンランド1.26です。日本は2023年1.20です。手厚い保護政策でも出生率は下がる。

ちなみに移民割合はスウェーデンは20％、日本は2～3％です。