リブラの現状と今後どうなるか?「2020長谷川慶太朗の大局を読む」より

2019年6月18日フェイスブックは、ブロックチェーンを活用して、2020年に「リブラ」と呼ぶ仮想通貨の金融サービスを始めると発表しました。以下に「2020長谷川慶太郎の大局を読む」から要約メモを。

リブラっていつから?メリットは?なぜ規制される?まとめ

・フェイスブックの利用者は世界に27億人いる。地球人口は75億人。

・「リブラ」のメリットは、利用者の送金や決済の低コスト化。

・国家でさえ通貨危機が起きるのに、「リブラ」は価値を維持できるのか?

・ビットコインは価格の変動が激しいので、当初の期待に反して今や国際送金に使えない。

・リブラはドル、ユーロ、日本円などの法定通貨と一定比率と交換できるコインとする。

・マイニングで発行量が増えるのでなく、法定通貨と交換されて発行量が増える。

・リブラの発行主体の「リブラ協会」をスイスに置き、信用を裏付けする。

・マスターカード、ビザカード、ウーバー、イーベイ、スポティファイなど約30の企業団体がリブラ協会に加盟する。

2020年(1~2年遅れるかも)の運用開始時には、100以上の企業団体が加盟予定。

・地球人口75億人の3分の1を超える27億人が利用しうる。

・世界の現金発行額は、2017年で約31兆ドル(3300兆円)。

・リブラの利用が本格化すると、現金発行額はかなり減少する。

・もし27億人がリブラを使うと、世界人口の36%なので現金は11兆ドル減少する。

・これで最も困るのが各国の中央銀行。

・中央銀行(日銀とか)は現金という利払い負担が発生しない債務と引き換えに、民間銀行から国債を買い入れている。それによって利子所得を稼いでいる。

・だから現金の発行が減ると利子所得も減り、中央銀行は利益を稼げなくなる。

・これがリブラの発表で、通貨当局が衝撃を受けた1つの理由だ。

・もう1つは現金の発行が減ることで、通貨発行権が脅かされること。

・主要国はともかく、弱小国は自国通貨に信用がないので国民がリブラを使い始める。

・となると自国通貨を通じた金融政策の効力はまったく無くなる。

・主要国も現金の発行が減るのだから、金融政策の効力は減少する。

・2019年7月17日、フランス開催G7でリブラの規制で一致。

・ふつうG7で意見が一致することはないが、直ちに一致した。

・FSB(金融安定理事会)も課題の絞り込みに着手。リブラは犯罪防止に脆弱なので。

・G7ではマネーロンダリング対策、消費者保護、プライバシー保護を検討している。

・フェイスブックは2018年3月に8700万人の個人情報不正流出が発覚した。

・アメリカ連邦取引委員会から50億ドルの制裁金が課せられた。

・なのでフェイスブックには強い自覚はある。

・当面は運転免許証などのIDで本人確認を行なう予定。

・これに実効性があるかどうかは具体化しないとわからない。

・リブラは実在する複数の資産(法定通貨の預金や国債)を裏付けとして、価値の乱高下を防ぐ仕組みを採用する。

・米国連邦議会下院の2019年7月17日公聴会でのフェイスブックの発言。「資産の内訳はおよそ50%がドル、そしてユーロ、イギリスポンド、日本円などが入る」と述べている。

リブラの約5割がドル資産になることを明らかにしている。

中国人民元については「入らない」と明言した。

・一企業の発行するリブラが、米ドル基軸通貨を脅かす存在にはならない。

ここまでリブラについて。もう1つ北朝鮮問題についても読書メモを。




日本が北朝鮮に支払うかもしれないカネ

日朝首脳会談は、拉致問題解決と国交回復の2段階で行われる。

第1段階の焦点は拉致被害者1人当たりの身代金はいくらかということ。本来であれば日本が慰謝料を受け取るべきだが、理不尽でも拉致被害者を取り戻したいなら日本が身代金を払わざるを得ない。政治ではそういう理不尽なことがしばしばおきる。

金正恩にとっても唯一の緊急資金調達手段。 長谷川慶太郎がこれまで聞いてる話では身代金は少なくとも1人10億円前後。拉致被害者で公表されてるのは12人だが警察庁の特定失踪者集計では860人いる。推定では約1000人といわれている。10億円なら1000人で1兆円になる。日本は1兆円を払って北朝鮮から拉致被害者を取り戻すということになる。

第2段階でも北朝鮮は国交回復で日本から巨額の資金を引き出したいと考えている。北朝鮮がイメージしているのは1965年の日本と韓国の交渉である。日韓基本条約に関連して日本は総額8億ドルの援助資金を出した。当時日本の国家予算の5%に相当する。現在の日本の国家予算は100兆円だから約5兆円になる。金正恩は国交回復で韓国と同じ形のものを日本に要求する可能性が高い。

この投資には日本企業にもメリットがある。北朝鮮は鉱物資源が豊富だからだ。例えば日本統治時代、日本の金産出量の3分の1は北朝鮮地域から採掘していた。金以外にも北朝鮮にはレアメタルが豊富にあるので日本企業は有効活用できる。

懐かしのビリーアイドル。

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