最近、市民病院の診療価格高騰というか、サービスが悪化してる気がします。
ぼくは顔にシミができやすいので、3カ月に1回ほど（初診にならないように）ハイドロキノンをもらいに通っています。10年ぐらい前にレーザーでシミを取って、それからはハイドロキノンを塗ってシミが増えないようにしています。
最近は1日2回まじめにハイドロキノンを塗っているので、もらってる量は20ｇです。再診で診療費込みで3200円ぐらい。上記の価格表は令和2年のものですが、直近でも値段は変わっていませんでした。
ただし先生のアドバイスでビタミン粒剤（シナールとか）、体の内部から炎症を抑える飲み薬（トラネキサム）を服用したりしていました。
トラネキサムは長期に服用すると副作用もあるみたいなので、自発的に服用を止めています。
で、前回診療時から価格の面で大きな変化が。
ビタミンC粒剤（シナール）が保険適用外に
シナールとかのビタミン粒剤が保険適用外に。価格が3倍になりました。院外薬局によってシナールの類似品（類似品のほうが甘くて美味しい）とかもありますが、ぜんぶ保険適用外で価格が3倍に。
ビタミン粒剤は1回1000mgで朝晩。粒剤なので飲みやすくて1日2回で2000mg摂れてよかったのですが。
そういや前にいた優しくてアドバイスの多い女医さんが辞められていました。形成外科の先生って辞められる人多いですよね。なんだろう。市民病院と方針が合わなかったのだろうか。
新しい先生に確認すると単なるビタミンCなので、市販のビタミンCと効果は同じとのこと。
今後はAmazonでこれ買うことに変更しました。カプセルのほうがよくある錠剤より喉にひっかりがなくて飲みやすいです。
ハイドロキノンが8倍価格に
ハイドロキノンはこれまで20gで上記表のとおり900円台。診療費込みで3000円強です。院内処方でした。今回診療後に看護婦さんから少し説明がありますと。
これまでハイドロキノンが格安すぎた。今後は院内処方はやめます。で、新価格はハイドロキノンは4％に改悪されて5gで2000円台。いつもの20gを購入すると8500円オーバーです。
これまで3カ月1回3000円強 ⇒ 今後3カ月1回1万円強
「どうしますか？」と聞かれて今回は休薬しますと、何ももらわず帰ってきました。
いやこれ値上げしすぎでしょ。最近の物価高騰を反映したものか、赤字体質で儲からない病院続出の影響、なのかよくわかりませんが。
最近何でも値段上がりすぎ。
で、生活防衛のために今後はAmazonで買うことにしました。だいたいこれまでと同じ価格。病院に行ってもいつも「変わりないですか？」「ええ変りありません」という会話して、ハイドロキノンもらってるだけだし。
べつにAmazonじゃなくても、海外通販サイトでインドのジェネリック薬とかコスパのいいやつにします。例えばAGA治療薬は国産が高いので、インドジェネリック勢が強いですよね。
公立病院の赤字割合
2024年度の決算では、自治体病院を対象とした調査で86％ の病院が経常赤字となったことが明らかになりました。これは過去最悪の水準とされています。
別の調査では、自治体病院の95％ が「医業赤字（本業の診療部門だけでも赤字）」であるとされ、 86％が経常赤字（全体の収支が赤字）という「異常事態」として報じられています。
公立病院の赤字割合をChatGPTに聞くと上記回答でした。
どうしたら改善できるかをChatGPTに聞くと以下の回答。簡単ではないですね。
改善方法はありますか？老人の負担を3割にすれば黒字になりますか？
チャット GPT 日本語 の発言：思考時間: 8sご相談ありがとうございます。以下は、公立・自治体病院の経営改善策と「高齢者の窓口負担を3割にすれば黒字になるか」について、最新の報告や論考を踏まえた実務的な回答です。主要点には出典を付けます。
要点（結論）
単純に高齢者の窓口負担を75歳以上など一律に3割に上げれば、多くの病院が一気に黒字化するとは言えません。 窓口負担増は患者の受診抑制につながり短期的な収入増ではなく長期的には医療需要や重症化、社会的影響（受診控え・不公平）を生むリスクがあります。
持続的な改善には「収益構造の改善（診療報酬の見直し等）＋支出抑制（効率化）＋公的財源の調整（補助金・交付金）」を組み合わせる必要があります。単独施策では効果が限定されます。
なぜ窓口負担（患者負担）だけでは不十分か
日本の公的医療は「診療報酬」で病院収入の大部分が決まるため、患者の窓口負担を上げても診療報酬単価や入院基本料などの構造的なギャップを埋めるほどの収入増にならない場合が多い。診療報酬改定は近年わずかな増加に留まり、人件費・物価上昇に追いついていません。
窓口負担増は受診行動を抑えるため、外来回数や軽症の受診は減る可能性があるが、必要な受診抑制（適正化）と不利益な受診抑制（受診控えで重症化）を分けることは難しい。特に低所得高齢者の負担増は公平性の問題を招きます。
実務的に有効とされる改善策（組合せで実施するのが重要）
以下は現場報告・行政分析で有効性が指摘されている施策です。どれか一つではなく“組み合わせ”で効果が出ます。
1) 診療報酬・補助金の見直し（公的対応）
入院基本料など、人件費や物価上昇を反映した診療報酬の抜本的見直しや、自治体病院向けの経営支援交付金・補助が急務とされています。特に救急や地域医療を担う病院への手厚い配慮が必要。
2) 医療提供体制の再編（地域で最適化）
病院機能の明確化（急性期・回復期・慢性期の棲み分け）、連携強化、不要入院の抑制で病床稼働率と診療単価の改善を図る。病院統合や広域連携も選択肢。
3) 業務効率化・収益改善（病院内部の取組）
診療プロセス改善、診療報酬の取りこぼし防止（コーディング・請求改善）、看護配置の最適化、外来と入院の適正化、専門性を高めることで診療単価を上げる取組が効果を出しています。事例では地域に根ざした専門性で紹介患者が増え、収益が改善したケースあり
4) 人材政策（採用・定着・業務分担）
医師・看護師等の採用・定着施策、タスクシフティングや地域看護の強化により時間外負担や高コスト体制を抑制する。人件費が上がる中で働き方改革と効率化の両立が鍵。
5) 予防・在宅医療・地域包括ケアの強化
入院を減らすための**外来・在宅医療、介護連携、予防施策（重症化防止）**に投資することで、長期的に医療費総額と病院負担を減らす。
6) 財源の多様化（寄付・PFI・診療以外収入）
地域からの寄付、付帯事業、外部資金活用（一部の成功例あり）で一時的な資金繰りを改善。だが恒常的な解決にはならない。
「高齢者の負担を3割にすれば黒字になるか？」— よくある誤解と現実
政府・研究機関の議論では、所得のある高齢者の窓口負担を2割へ引き上げする政策議論は進んでおり（段階的実施や月額上限の配慮などあり）、一方で全高齢者を一律で3割にする議論は政策的にも倫理的にも慎重です。
理由：
高齢者が医療費全体に占める割合は高いが、病院の「赤字」は診療報酬・人件費・病床構成など複数要因から生じているため、窓口負担だけで必ずしも補填できない。
受診控えで重症化・救急搬送や後の医療費増加を招くリスクがある（トレードオフ）。
公平性（低所得高齢者の負担増）や政治的合意の問題も大きい。
イラスト的な説明（定量は慎重に）
窓口負担を上げれば病院の一部収入は増えますが、同時に受診回数が落ちるため外来収入は増えにくく、入院患者の構成が重症化すると診療コストは上がります。さらに、診療報酬の低さや固定費の高さ（人件費、設備償却など）が残るため、窓口負担だけで多くの自治体病院が瞬時に黒字化することは期待しにくいです。
実務提言（短期〜中長期での優先順位）
短期（緊急）：自治体向け緊急交付金・補助で運転資金を支える。重要診療科・救急の維持。
中期（1–3年）：請求・業務効率化、人員配置改善、地域医療連携で収益性改善。
長期（3年以上）：診療報酬制度の抜本見直し、病院機能の再編、在宅・予防投資で入院需要を適正化。社会保障全体の財源設計も並行。
もし数値で試算したければ（対応可）
「自院（あるいは地域）の患者構成・外来数・入院料・診療報酬合計・高齢者割合・現状収支」を教えていただければ、**窓口負担引き上げが収入に与える影響の単純試算（収入増 − 受診減少想定）**をその場で作成できます。定量シミュレーションであれば、より現実的な結論が出ます。※ただし想定（受診弾性、所得層別割合など）を置く必要があります。
参考（主要出典）
病院財政の動向と構造的課題（報道・調査まとめ）。
自治体病院の決算状況（経常赤字の深刻化）。
厚生労働省：医療機関を取り巻く状況（病床・経常利益率等の分析）。
APIR：後期高齢者の自己負担割合のあり方（政策議論）。
JRI等の分析：高齢者医療費の地域差と要因分析。
